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無職がお金を借りる方法には何がある?ニートや失業中でも借りられる機関を属性別で解説

無足がお金借りる

現在無職の人は、お金を借りる方法が限られてしまうのが事実です。

銀行や消費者金融では保証人や担保なしで借りられる分、返済能力がない人を申し込みの対象としていません。

とはいえ無職がお金を借りる方法がまったくないのかというと、そういうわけではありません。

ニートや失業中のような無職状態の人でも、以下の条件を満たしていればお金を借りる方法はあります。

  • 国の融資条件に当てはまる
  • 返済できないときに代わりとなってくれる保証人がいる
  • 返済できないときに預けられる担保(物)がある
  • 夫や妻など配偶者がいる(結婚している)

一つでも当てはまりそうな条件があれば、無職でも借りられる可能性が高まります。

本記事では無職全般が利用できる方法と属性別の借入方法、どうしても借りられないときの最終手段までまとめました。

Contents

無職がお金を借りる5つの方法!属性別で解説

無職が利用できる借入方法は、以下の5つです。

  • 国の公的融資
  • 質屋で借りる
  • 内定者専用ローン
  • 配偶者貸付
  • 親や友人に借りる

属性によって借り入れできる機関は異なります。

無職全般が借りられる方法から、属性ごとに利用できる方法までまとめました。

無職が真っ先に借りるべきは公的融資!無収入でも借りれるが最短1週間はかかる

無職でお金を必要としているなら、真っ先に頼るべきは国や自治体の支援です。

国の支援といえば生活保護が真っ先に浮かぶ方が多いかと思いますが、実は緊急でお金が必要な人向けの制度もあります。

最も利用しやすいのが「生活福祉資金貸付制度」です。

「生活福祉資金貸付制度」の場合、自治体の社会福祉協議会が問い合わせや申し込みを受け付けています。

この制度の対象となるのは、低所得世帯、65歳以上の高齢者と生活する高齢者世帯、障害者世帯。

社会福祉協議会は各自治体により場所が異なり、市役所内にある地域もあれば福祉センターなど別の場所にある場合もあるので、事前にホームページ等で確認しましょう。

都道府県・指定都市社会福祉協議会のホームページから、お住まいの都道府県の社会福祉協議会のホームページにいくと、各市区町村にある事務所等の所在地が確認できます。

「生活困窮者自立支援制度」を利用したい場合も同じく、社会福祉協議会や福祉センターなどが相談窓口となっています。

各市区町村の相談窓口一覧から、全国で相談できる場所がまとめて確認できるので、お近くの窓口に問い合わせてみてください。

コロナが原因の失業者も特例貸付の融資対象となる

新型コロナウイルスの影響で収入が減少してお金に困っている場合、「生活福祉資金の特例貸付」の対象となります。

無利子・保証人不要で借りられる2種類の融資があり、おおまかな特徴は以下の通りです。

緊急小口資金総合支援資金

  • 20万円以内を融資
  • 主に休業者向け
  • 償還(返済)期限2年
  • 2人以上世帯は月20万円以内、単身世帯は月15万円以内を最大3カ月間融資
  • 主に失業者向け
  • 償還(返済)期限10年

特例貸付は申請期間が令和4年8月末日までとなっており、まもなく受付が終了する予定です。(令和4年7月現在)

特に総合支援金については無利子にも関わらず返済期限が10年なので、制度の対象に該当の方で生活に困窮しているなら早急に検討しましょう。

学生で無収入の人はろうきんの内定者専用ローンが使える

学生の中には、すでに就職先は内定していても一時的にお金が無く困っている人もいるでしょう。

卒業研究や卒業論文などで忙しくバイトができない、引っ越しや卒業旅行で臨時出費がかさむなど、卒業を間近に控えた時期は金欠気味になりやすいです。

親族から援助を受けにくい場合、「内定者専用ローン」を利用する方法があります。

内定者専用ローンとは内定通知書の提出によって借りられるローンのことで、当面の返済は利息のみ、初任給支給後に本格的な返済が始まるのが一般的です。

大手銀行での取り扱いは今の所見当たらず、東海労働金庫や遠賀信用金庫、長野労働金庫など地方の信金、ろうきんでお金を借りるサービスが目立ちます。

住まいや就職先の地域によって利用条件が限定されるので、利用を検討している人は就職予定地域のローカル金融機関でサービスを探してみましょう。

無職の専業主婦は配偶者がいれば配偶者貸付でカードローンを契約できる

専業主婦(夫)で配偶者に安定した収入がある場合、配偶者貸付を利用してカードローンの契約が可能となります。

貸金業者の場合、通常は総量規制により借入総額は年収の3分の1までしか貸し付けができませんが、配偶者貸付は例外扱いに。

申し込むためには配偶者の自著による同意書が必要で、配偶者に支払義務が発生しない点に十分注意しましょう。

この制度で契約可能なカードローンは、ベルーナノーティスやSMBCファイナンスサービス(旧セディナ)のほか、楽天銀行やイオン銀行などにもあります。

詳しくは「専業主婦がお金を借りる方法」で解説しています。

無職の未成年やブラックリストの人は親や友人を頼ろう

未成年で無職の場合、法令遵守の金融機関や貸金業者からお金を借りる方法はありません。

学生ローンは18歳以上なら融資可能としている業者がありますが、アルバイトなどによる安定した収入が必須条件です。

また、延滞や自己破産などでブラックリスト入りしている人は、ローンなど金融関連サービスの審査には極めて通過しにくくなっています。

このように、お金を借りるのが難しい人は親や友人に頼ってみるのも一つの手段です。

親や友人にお金を借りたいと伝えるのは言いにくいかもしれませんが、きちんとした理由や返せる見込みがあれば借りられる可能性があります。

親からお金を借りる場合、金額によっては贈与税が発生することもあるので、借用書を必ず作成しましょう。

借用書はトラブル防止にも効果的です。

金銭的な援助は難しくても、働き口を紹介してくれたり一時的に住む場所を提供してもらえたりと、今の状況を変えてくれる可能性があります。

無職になる前にカードローンに申し込みするのも一つの手

退職が決定していて、この先お金に困るのが濃厚な場合は、無職になる前にカードローンを契約する手段もあります。

契約時点では勤務先や安定した収入があるので、借り入れできる可能性は無職より明らかに高いです。

ただし仮に契約できたとしても、無職の状態でしばらく返済を続けるので、計画的に利用しなければ経済的に大きな負担となります。

退職間際にカードローンを契約する際は、再就職も視野に入った状態であればベスト。

ニート期間を最大限減らすことで、継続した借り入れが可能になります。

特に在籍確認なしのカードローンを選べば、職場への電話連絡が不要なため、無職でも審査申し込みがしやすいです。

消費者金融や銀行では無職がお金を借りられない

消費者金融や銀行カードローンには安定した収入が無いと申し込みができないので、無職や失業中の人がお金を借りることはできません。

申し込み自体ができないので、無職だとどれだけ少額であっても借り入れも不可能です。

銀行カードローンも申込条件は同様で、借入限度額は10万円からと設定している銀行も多く、よりハードルが高いです。

LINEポケットマネーなどの少額融資アプリの利用も難しい

LINEポケットマネーは1円から借入可能な少額融資アプリです。

お金借りるアプリとはいえ貸金業者には変わりなく、申込後は消費者金融と同様に審査があります。

申込条件にも「安定した収入があること」とあるので、やはり無職での借り入れは非常に厳しいです。

無職が困っていてもお金を借りられない理由

無職だとお金が借りにくいのは、お金に困っているからこそ融資を規制するべきとする法律が関係しています。

支給ではなくお金を貸すので、無職でどんなにお金に困っていても必ず返済の義務が発生します。

ここからは具体的な法律やルールを見ていきましょう。

賃金業法により貸付のお金は年収の3分の1までと決まっているから

消費者金融や信販系のカードローンなどは、貸金業法に従って運営しなければなりません。

貸金業法の中に過剰貸付等の禁止に関する項目があり、借入総額は借入者の年収の3分の1までと定められています。

10万円を借りたい人の場合、最低でも年間30万円以上の収入が必要です。

これを総量規制といい、消費者が多重債務者にならないための法律です。守らなかった貸金業者は罰せられます。

無職・無収入であれば、3分の1にしたところで0には変わりなく、毎月発生する返済分も支払えないと判断されて申し込めません。

銀行は自主ルールによって過剰融資を制限している

銀行カードローンは貸金業法の対象ではなく、総量規制の適用外となり法律的な貸付上限は今のところありません。

しかし銀行からの過剰融資によって多重債務に陥る人の増加を受け、近年では各銀行で自主的にルールを定めています。

例えば三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の各銀行では2017年からカードローンによる融資額を年収の2分の1や3分の1に規制しているので、限度額は消費者金融とほとんど差はありません。

三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガ銀行がカードローンの融資額を利用者の年収の2分の1や3分の1までとする自主ルールを導入したことが19日、わかった。
(中略)
このため3メガ銀行は、カードローンの融資の上限額を他社からの借り入れを含めて利用者の年収の2分の1や3分の1までとする自主的な"総量規制"を導入。

引用:『日本経済新聞』2017年10月19日

銀行カードローンの申込対象もまた、配偶者貸付を除いて「安定した収入のある人」としている場合がほとんどなので、無職では借入不可能となります。

無職がお金を借りられないときの手段!セーフティや債務整理を検討

闇金以外ではどこのお金を貸してくれないような状況になったら、借りる以外の方法を検討しましょう。

借金の整理や行政のセーフティネットを頼れば、行き詰まった状況の改善が期待できます。

行政のサービスは自分から動かなければ手を差し伸べてくれないので、思い立ったらすぐ行動に移すのがおすすめです。

どこからも借入ができない人は債務整理をする

すでに複数の借り入れがあり、無職なのに返済に追われるような状況なら債務整理を検討しましょう。

債務整理には以下の3種類があります。

  1. 任意整理…消費者金融など融資元と話し合い、完済するために利息カットなどを交渉
  2. 個人再生…再生計画案を債権者(融資元のこと)集会で決議し、その後裁判所に認可してもらえれば借金が最大で90%減額
  3. 自己破産…破産申立書を裁判所に提出し、許可がもらえれば借金が無しになる

任意整理と個人再生は、交渉がまとまれば借金は減額できますが、返済の義務は残る方法です。

一方で自己破産は、借金をゼロにできる代わりに財産の処分が必要で、保証人有りの契約はその人に返済の義務が発生してしまいます。

いずれの方法にもメリット・デメリットがあるので、まずは無料で法律相談ができる法テラスなども利用して助言を得ましょう。

国の制度である公的融資制度や生活保護の利用を検討しよう

家賃を払えなくて困っている場合は、国の制度の一つである「住居確保給付金」を受給する手段があります。

この制度は原則3ヶ月間、最大で9ヶ月間にわたって家賃相当額を自治体から家主に直接支給する制度です。

休業や離職が原因で無職になり、住まいを失いそうな人向けの給付金で、対象となるのは以下の条件を満たす人となります。

住居確保給付金の申請の対象となる人

  • 離職・廃業から2年以内の人
  • 休業などで収入が減少し、住まいを失うおそれがある人

生活費の工面にも困るようなら、上記の制度とともに福祉支援を受ける方法や「生活福祉資金貸付制度」の利用を検討するほか、生活保護の申請も視野に入れましょう。

生活保護は必要な書類が揃っていなくても申請できるので、まずは住んでいる自治体の福祉事務所に相談してみてください。

お金がない無職でも現金を得られる?借りる以外の調達手段

無職がお金を借りるのは非常に難しいのが現状です。

そのため現金をすぐに得るなら、働いて稼いだり不要品を売ったりするのが現実的な選択となります。

今の時代は家から出なくてもお金を稼ぐ方法があるので、できることから始めて無収入の卒業も目指しましょう。

日雇いバイトを始めて少しずつお金を稼ぐ

人材派遣会社に登録しておけば、給料即日払いに対応している日雇いや単発バイトの引き受けが可能です。

単発であれば環境が合わない場合でもその時限りとなるので、長期バイトよりも気軽に働けます。

あまり仕事が長続きしなくて無職の場合は、まずは単発バイトをこなしながら自分にあった職業を探してみてください。

継続してアルバイトできそうなら、アルバイトがお金を借りる方法の利用も可能になります。

フリマアプリやリサイクルショップを活用して不要品を売却する

自宅だけでなく実家の不要品をまとめて売却すれば、まとまった金額になる可能性があります。

特に、使わなくなった貴金属類は要チェック。

純金製やプラチナ製のアクセサリー類があれば、高価で買い取りしてくれる可能性が高いです。

また、着なくなった服はフリマアプリなどで売ると、街中のリサイクルショップより高く売れる傾向があります。

クラウドソーシングを利用すれば自宅でお金を得られる

クラウドソーシングとは、クラウドワークスやランサーズといった仲介サイトを通して仕事を受注する方法です。

パソコンやスマホが1台あればできる仕事が多くあり、1件あたり10円程度の気軽な案件から数万円規模の仕事も。

自分のペースで仕事ができるので、隙間時間の活用にもおすすめです。

無職でお金を借りるなら公的融資制度の利用がおすすめ

お金を借りると返済が必要なので、貸す側は安定した収入を絶対条件とする場合がほとんどです。

無職だと闇金やクレジットカード現金化に手を出しやすくなりがちですが、どんなに困っていても絶対に手を出してはいけません。

このような方法は、家族まで巻き込んで重大なトラブルを引き起こしやすく、生活も家族関係も破綻するおそれがあるからです。

低所得世帯に対しては「生活福祉資金貸付制度」による貸付や「住居確保給付金」による家賃補助など、自治体のセーフティネットがあります。

今後も継続して就業するのが難しい場合は生活保護の申請も視野に入れましょう。

まずは自治体の社会福祉協議会や福祉センターで相談することから始めることをおすすめします。

無職がどうしてもお金を借りたくても違法業者を使ってはいけない

お金がなく、どこからも借りられない状況になると、「どうしてもすぐにお金が必要だから、最終手段として闇金を使ってしまおうか…」と考えることもあるでしょう。

無職の場合、民間企業のサービスから即日お金を借りる手段は極端に少ないため、闇金やクレジットカード現金化、個人間融資などの方法ばかりが目に付くようになります。

すべて危険だと言われる方法ですが、本当に実行すると次のような取り返しのつかない事態に陥ります。

違法業者でお金を借りると利息が大幅に膨らむ

闇金とは貸金業者として行政に登録していない業者で、もちろん貸金業法の規制などは無視した貸し付けを行っています。

闇金は「無職OK」「ブラックOK」など審査の甘さをアピールするほか、極端に低い金利を提示した勧誘が特徴的です。

また「最初は返済実績が必要」などと理由をつけ、少額の借入額を超高金利で貸し付け、返済が非常に困難な額を要求してきます。

例えば、1万5,000円借り入れしたら1週間後には4万円の返済を要求されるなど、とにかく法外な金利で、利息が雪だるま式に膨れ上がります。

一度お金を借りてしまうと、返済能力を超えた額を要求して返済を遅延させる、返済口座を教えず返済日に間に合わせないなどの手口で多額の利息を付け続けるのが闇金です。

実家や親族の勤め先に取り立てがくる可能性がある

契約に際して、自分だけでなく親族の個人情報や勤務先情報、通学先の学校名まで要求されます。

審査の名目で要求してきますが、実際は実家に取り立てに行って追い込んだり、親族の勤め先にまで電話をかけたりと、嫌がらせや脅しを行うのが本当の目的です。

親族に多大な迷惑をかけるだけでなく、今後の家族関係が修復不能な状態になってしまいます。

保証人不要の消費者金融や銀行のカードローンでは、審査で親族の情報まで事細かく聞いてくることはまずありません。

もし闇金と気付かず申し込みをしようとしていたなら、親族の情報を聞き出された時点で連絡を絶ちましょう。

ソフト闇金でも違法業者であることに変わりはない

ソフト闇金とは、丁寧な接客態度で時にはお金の相談にも乗ってくれるなど、対応に親切な印象を持たせる闇金です。

闇金といえば恐喝や暴力のイメージがありますが、それを逆手にとって優しい対応で借りやすそうな印象で勧誘を行います。

ただし、超高金利であることには変わりなく、返済が滞ればとたんに電話で嫌がらせが始まることも。

もし返済を猶予してくれたとしても、また新たなソフト闇金を紹介されて借金ばかりが増えていってしまいます。

基本的に闇金そのものが違法で、それを組織的に行っている集団が安全なわけがありません。

そのようなところに個人情報を渡す事自体が危険なので、ソフトなどという言葉に惑わされず闇金は絶対に利用しないでください。

なお、一見するとクリーンな印象のホームページで勧誘している場合もあります。

聞いたことがない貸金業者であまりに提示条件が良すぎる場合は、日本貸金業協会が提供しているヤミ金(悪質業者)の検索で該当していないか調べてみましょう。

SNSや掲示板を通じての個人間融資は無職で借りたい人を狙っている

最近の闇金は手口が巧妙化していて、SNSや掲示板で個人間融資を持ちかけてくる場合もあります。

もし相手が超高金利の闇金ではなかったとしても、手数料だけ送金させて融資しないなど詐欺の可能性も。

また、個人情報は見ず知らずの人に安易に教えるものではありません。

返済が滞ればSNS上に個人情報をバラまくと脅されたり、思いもしない犯罪に巻き込まれてしまう危険があります。

そもそも個人間融資は貸金業法に触れる違法行為なので、利用しないようにしましょう。

クレジットカードの現金化もリスクが大きい

「クレジットカードの現金化」とは、クレジットカードで買ったものを売って現金を手にする方法です。

自分で行う方法のほか、安い商品を高額で買わせて高額な手数料を引き、現金キャッシュバックする業者もいます。

この方法は法律に違反するわけではありませんが、換金目的の利用はクレジットカード会社が禁止しており、バレればカードは利用停止や強制退会にもなりかねません。

強制退会は信用情報機関に情報が残り、ブラックリスト入りしてしまうので今後の金融サービスの利用に支障が出る場合も。

さらにクレジットカードの現金化は、破産法の免責不許可事由に引っかかるため、自己破産ができない可能性もあるのです。

現金化したとしても、早ければ翌月にはクレジットカードの支払いをする必要があり、差額や手数料を損するだけです。

リスクも損額も大きいので、クレジットカードの現金化は避けましょう。

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